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建設業で派遣社員の活用が禁止されている業務と労働者派遣法に違反する行為

建設業界には人材不足という課題があります。この課題を解決するために、人材派遣の利用を検討する事業者は多いでしょう。しかし、派遣が禁止されている業務などの労働者派遣法に違反する行為について知っておく必要があります。

ここでは、派遣労働者についての基本を確認するとともに、建設業において派遣禁止業務に該当する業務や違反となる行為について解説します。

派遣労働者とは

引用元:東京労働局 建設現場で必要な労働者派遣法の知識

派遣労働者とは、人材派遣サービスを提供する企業から、業務上の指示(指揮命令)を受ける企業に派遣されて働く労働者のことです。

労働契約は、指揮命令を受ける派遣先ではなく、派遣元となる人材派遣会社と結び、賃金は派遣元から支払われます。派遣先は派遣元と労働者派遣契約を結び、派遣料金を支払います。

人材派遣は、必要な時期に即戦力となる人材を活用できるため、多くの企業で導入されています。

請負との違い

引用元:東京労働局 建設現場で必要な労働者派遣法の知識

請負は、請負事業主のもとで、発注企業から依頼された業務を行います。請負事業主と雇用契約を結び、請負事業主から賃金が支払われます。請負は派遣労働と違い、請負事業主から指揮命令を受けるため、発注企業と労働者の間に指揮命令関係が生じません。

また、派遣労働では労働に対して報酬が発生するのに対し、仕事の完成を目的とする請負では、成果物を引き渡すことにより報酬が発生します。

派遣が禁止されている建設現場の業務

建設業務の派遣は、労働者派遣法4条によって禁止されています。なお、労働者派遣法において、建設業務とは「土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務」と示されています。

建設業における具体的な禁止業務は以下です。

  • ビル・家屋等の建築現場にて、資材の運搬・組み立て等を行う
  • 道路・河川・橋・鉄道・港湾・空港等の開設・修築などの工事現場で掘削・埋め立て・資材の運搬・組み立て等を行う
  • 建築・土木工事において、コンクリートを合成したり、建材を加工したりする。建築・土木工事現場での準備作業全般を含む
  • 建築・土木工事現場内で資材・機材を配送する
  • 壁や天井・床の塗装や補修をする
  • 建具類等を壁や天井・床に固定する、あるいは撤去する
  • 外壁に電飾版や看板などを設置する、あるいは撤去する
  • 建築・土木工事現場内において、配電・配管工事をしたり機器の設置をしたりする
  • 建築・土木工事後の現場の整理・清掃(内装仕上げ)をする
  • イベントなどを行う大型仮設テントや大型仮設舞台の設置をする
  • 仮設住宅(プレハブ住宅等)の組み立てを行う
  • 建造物や家屋を解体する

引用元:一般社団法人 日本人材派遣協会 https://www.jassa.or.jp/know/law/construction/

施工管理など他の業務に従事する目的で派遣された労働者が、空き時間等に上記にある建設業務を行うことも禁止されています。

建設業務で派遣が禁止されている理由

建設業務で派遣が禁止されている理由は、受注生産、総合生産などの特殊性があるためです。

建設工事は、発注者から受注して建造物を造ることを請け負う受注生産が一般的です。また、建造物の完成には、大工工事、左官工事など複数の工事が必要で、それぞれを専門業者が担当し、分業化されることがほとんどです。そのため、指揮系統が複雑になり責任の所在が不明確になる可能性があります。

さらに、建設現場は固定されておらず、工事の規模によって必要な労働力が変わるため雇用が不安定になりやすい特徴があります。

このような理由から、建設業務では労働者の安全性を確保し雇用を守るために派遣禁止業務が存在します。

建設業で派遣の禁止に該当しない業務

建設業で派遣禁止業務にあたらない業務は以下の3つです。

  • 現場事務所での事務作業
  • CADオペレーター
  • 施工管理業務(工程管理・品質管理・安全管理・原価管理など)

これらの業務は、労働者派遣法に示されている建設業務に該当しないため、人材派遣を利用することが可能です。

労働者派遣法に違反する行為

人材派遣を利用する場合は、派遣禁止業務以外にも知っておくべきことがあります。以下は労働者派遣法に違反する行為となるため、注意しなければなりません。

  • 派遣可能期間は3年(第40条の2第2項)
  • 派遣労働者を特定することを目的とする行為(第26条第6項)
  • 離職1年以内で派遣労働者としての受け入れ禁止(第40条の9第1項)

派遣労働から直接雇用への切り替えを促すため、同じ派遣動労者を3年を超えて受け入れることはできません。また、労働者派遣に先立って面接や履歴書の提出を求めたり、年齢や性別を限定するような行為は禁止されています。

以下のようなルールも定められているためご確認ください。

  • 労働者派遣契約に関する措置(第39条)
  • 適正な派遣就業の確保等(第40条)
  • 均衡待遇の確保(第40条第2〜6項)など

労働者派遣契約に違反することがないように、労働者派遣契約で定められた就業条件の関係者への周知や、派遣労働者の就業場所の巡回による就業状況の確認といった適切な措置を講じたり、適切な就業環境の維持などに努めなければなりません。また、自社の労働者に対するのと同じように教育訓練を行う必要があります。

派遣禁止業務にあたる建設業務の負担軽減を目指すなら

人材不足を解決する方法として人材派遣の利用は有効ですが、派遣禁止業務に当たる建設業務において、作業負担を軽減したい場合もあるでしょう。そのような場合は以下のサービスの利用をおすすめします。

  • 現調代行サービス
  • 配管加工サービス

これらのサービスを利用することにより、建設現場での工数軽減などを目指すことが可能です。それぞれについてサービスの内容や作業負担の軽減につながる理由を解説します。

現調代行サービス

現調代行サービスとは、建設工事で必須となる現地調査(現調)を依頼できるサービスです。3Dレーザースキャナーによる現調代行サービスを利用することにより、人員の省力化・作業負担の軽減を図れます。

3Dレーザースキャナーを使用すると対象物の3次元の位置情報を取得できるため、正確な情報を得られます。また、現地調査と図面化の工程を短縮でき、人員削減が可能です。

配管加工サービス

配管加工サービスとは、建築設備資材の加工を専門的に行うサービスです。溶接に必要な亜鉛メッキの除去や、適切な形状に加工する開先加工などを依頼できます。配管加工は、施工の強度や品質に影響するため、信頼性と精度が高い専門サービスへの依頼をおすすめします。

配管加工サービスの利用により、作業員の怪我や亜鉛中毒を引き起こすリスクを防げます。仕上がりや生産性が安定するため、品質が向上し結果的に作業時間の短縮にもつながるでしょう。

まとめ:建設業務の作業効率を高めるなら社外サービスの利用も検討しよう

建設業には派遣禁止業務があります。しかし、人材派遣サービスの利用以外にも業務負担を軽減する方法があります。社外サービスを利用することで、労働派遣法に違反することなく、作業の効率化を図れるでしょう。

三興バルブ継手株式会社では、圧倒的な商品供給力による「配管設備資材の販売・納品」だけでなく、「3Dスキャナによる図面作成」や「配管加工」のサービスも展開。経験豊富なスタッフが円滑な現場作りを全力でサポートします。お気軽にお問い合せください。

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