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水道メーターに有効期限?正しい水道メーターの選び方とは

水道メーター

水道メーターに有効期限?正しい水道メーターの選び方とは 建物で供給される水の使用量を計る水道メーター。水道料金の検針などで目にする機会の多い計測機器です。

水道メーターは正しい使用量の計測のため、設置する水道管に合ったものを選ぶことが重要です。 この記事では、水道メーターの種類や特性、どういうことに気を付けて選ぶべきかを紹介します。

水道メーターの概要と種類

水道メーターの役割と種類を説明します。

重要な水道メーターの役目

水道管を設置する建物には、必ず水道メーターを取り付ける必要があります。水道水は水道事業体により管理されており使用量の検針や点検が必須のため、水道メーターの設置は大変重要です。

水道事業体は検針した使用量により、水道料金の徴収を行います。納められた水道料金は、各事業体の水道事業の維持等に使用されます。

水道メーターの種類

水道メーターは検針方法によっていくつか種類があります。種類は大きく分けて「直読式デジタル式」と「円読式」の2種類があります。

直読式デジタル式は、表示板に水の使用量が4桁以上の数字が印字されたカウンターによって表示され、数字を左から読み上げます。一番右側の白地の赤文字のカウンターはm3以下で、100Lとなります。

下部には円形の目盛りがあり、赤い針はリットル単位で表示されているのが特徴です。一般的に25mmまでの小型は4桁、30、40mmは5桁、それ以上は6桁となっています。

円読式は、円形の盤面にある黒い指針が示します。示した数字は、左から読み上げます。黒い針は立方メートル単位、赤い針はリットル単位で、すべて針で表示されているのが特徴です。基本的に黒い針は左側に、赤い針は右側に設置されています。

近年では、メーター表示部分を鮮明にしたものや、集中計測器に信号を送る電子式・バルス式のものなど、従来のアナログ式からより検針しやすいように工夫を凝らしたラインナップもあります。

検定合格品を使用する必要性

水道メーターは、計量法に基づいた検定に合格した計器を用いる必要があります。

水道メーターの検定制度とは

経済産業省が定めた省令により、水道メーター検定証印(または基準適合証印)を受けた計器を用いる必要があります。有効期間は8年とされ、有効期間を過ぎて使用し続けた場合、計量法によって罰則が定められています。

基準適合証印と検定有効期限シール

水道メーターを使用する際には、そのメーターが検定に合格したことを認める基準適合証印を要します。また、検定有効期限シールを基準適合証印とともに水道メーターに添付する必要があります。

検定有効期限に注意

検定を受けた水道メーターは、さらに有効期限を守り使用する必要があります。

検定有効期限が設けられている理由

有効期限を過ぎた水道メーターを使用し続けると、メーターの性能が劣化し、その結果正しい計測ができなくなります。

こうした計器の不具合は、料金トラブルや水漏れなどを引き起こす危険性があります。また、使用最大水量を超えて使用し続けると、有効期限内であっても水道メーターの性能劣化が進む可能性もあります。このような理由から、水道メーターに有効期限が設けられています。

有効期限外のメーター使用は違法

有効期限を過ぎた水道メーターを使用し続け料金取引した場合は、計量法第172条により、6か月以下の懲役、あるいは50万円以下の罰金に処せられ、またこれを併科されます。

集合住宅の場合、有効期限を過ぎたメーターの性能が劣化し、居住者から回収した水道料金に比べて、管理者が水道事業者へ支払う金額の方が高額になる可能性もあります。こうした事例が発生する可能性があるため、計量法によって定められた有効期限8年を過ぎた水道メーターを使い続けることはできません。

私設メーターの場合

集合住宅やテナントビルなど、建物所有者や管理者が建物の管理のために設置する水道メーターのことを「子メーター」または「私設メーター」と呼びます。一方、水道事業者や水道局が集合住宅の供給用に設置・管理しているメーターのことを「親メーター」と呼びます。

親メーターも子(私設)メーターも、水道事業者や水道局、管理会社が有効期限内に取り替えを行います。

水道事業者や水道局へ支払った水道料金を各戸の子メーターに基づいて案分・徴収する場合、子メーターも有効期限内である必要があります。

有効期限が切れたメーターを基に料金徴収をした場合、建物・施設の所有者や、管理者に対して計量法第172条による罰則が科せられる可能性があるので、注意が必要です。

まとめ:水道メーターは検定合格品を正しく使用しよう

料金徴収など取引や証明に使用される計測器は、検定を受け、正しい記録を示す性能を有することが求められます。また、水道メーターは経済産業省の省令で義務付けられた検定証印を受けた計器を使用することが必要です。

集合住宅やテナントビルなど、建物の管理者が建物全体の水道料金を入居者の使用量に基づき按分して請求する場合、各子メーターは親メーター同様、有効期限内の検定合格メーターを使用しなければなりません。

水道メーターは計量法に定められた8年の有効期限を遵守し、適切な使用が重要です。省令に基づいた検定証印を受け、高性能で実測のしやすい計器はアズビル金門製のものに定評があります。

三興バルブ継手では、アズビル金門製計器をはじめ他メーター機器も広く扱っています。水道メーターの選定などお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。画像による商品選定もお手伝いしておりますので、お気軽にお声がけください。

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